外部の専門家ではなく、企業のパートナーとして
社労士としての専門性を活かしながら、企業の中で人と組織に向き合う支援を。
“社労士なのに社内の人みたい”——そう言われることが、私たちの誇りです。
このような人事のお悩みはありませんか
人事業務のリソース不足に関するお悩み
✅社員数が増え、人事業務が追いつかなくなってきた
✅データ集計や資料作成など、細かく時間のかかる業務が負担になっている
✅日々の業務に追われてやりたいことまで手が回らない
制度や評価の運用に関するお悩み
✅人事制度を整えたいが、どこから手をつければよいか分からない
✅毎年実施している評価のオペレーション（評価結果回収、取りまとめ、社内調整等）が大変
✅評価制度が形骸化しており、社員の納得感が得られていない
業務の効率化・デジタル化に関するお悩み
✅人事業務の効率化やデジタル化を進めたいが、社内にノウハウがない
✅勤怠システムを導入したいが、何から始めればよいか分からない
✅給与明細を電子化したいが、どのシステムを選べばよいか分からない
社内対応・相談体制に関するお悩み
✅社内で人事の相談窓口が機能しておらず、従業員対応に不安がある
✅外部の社労士に依頼しているが、手続き中心で実務には踏み込んでもらえない
新規採用や社内のメンバーで歯を食いしばるだけが答えじゃない。もう一つの選択肢
まずは当社を活用してみませんか
お悩みを解決するためには、一般的に
① 社内の既存メンバーで対応する
② 新規メンバーを採用する（社内異動を含む）
という方法が取られます。
しかし、もう一つの選択肢があります。
③ 当社を活用する
「社労士なのに社内の人みたい。」
当社は、単なる外部委託ではなく、人事スタッフの一員のように企業に寄り添います。
①既存メンバ―で対応
属人的・長時間化しがち。作業に追われ、制度整備や改善が後回しに。
②新規採用で対応
採用コスト・固定人件費・教育期間が必要。さらにスキルミスマッチや早期離職のリスクも。
③当社を活用
必要な分だけ、即戦力で支援。月次・スポット・業務限定など、状況に合わせて契約の調整可能。社内会議参加・資料作成など“社内の一員”として伴走。
当社を活用するメリット
- 1人分の固定人件費よりも低コストで、必要な分だけ柔軟に活用できます（採用コストも不要）。
- 教育コスト不要で初日から即戦力となります。
- 希少な専門性を、社内に確保できます。
- 早期離職の心配がなく、人事体制を安定して維持できます。
- 月次・スポット・業務限定など、状況に合わせて契約の調整可能です。
当社の人事サービス概要
通常の社会保険労務士サービス（給与計算・手続き・就業規則の制改定・労務相談など）
給与計算、社会保険手続き、就業規則の制改定、労務相談など、企業の外部専門家としての支援を行います。
給与計算代行
月次給与・賞与の計算から、給与明細の発行まで対応します。必要に応じて勤怠の集計も行います。
社会保険手続き
入退社時の手続きや、算定基礎・月変・年度更新など、煩雑な手続きを代行します。
就業規則の制改定
制度改定や法改正に合わせた規程整備を行い、運用までサポートします。
労務相談
日常的な人事労務の相談から、ハラスメント対応まで幅広く支援します。
企業に寄り添う人事支援サービス（制度設計・運用・業務改善など）
通常の社労士業務に加え、当事務所では企業の人事部の一員のように企業内部に入り込み、制度設計や業務改善、評価運用など、実務と戦略の両面から支援します。
業務効率化支援
人事業務のムダや手間を見直し、効率的な運用をサポートします。
制度運用支援
制度設計だけでなく、日々の制度運用まで実務に寄り添ってサポートします。
その他の支援
採用、育成、社内施策の検討等、人事業務に関わる課題に幅広く対応します。
🌱他にはない、社内に入り込むような支援スタイル🌱
- 社内ミーティングへの参加、ご要望に応じた定期的な訪問
- 社内資料の作成代行（役員説明資料、制度改定時の社員説明資料、評価集計資料 等）
- 現場とのコミュニケーションを重視（人事担当だけではなく、社員直接対応も可能）
実際にご支援した事例を、次のセクションでご紹介しています。御社の課題に近いケースがきっと見つかるはずです。
業務事例のご紹介
“人事部の一員”として、現場に深く入り込んだ人事支援の事例をご紹介します。
社労士としての専門性に加え、事業会社での人事経験を活かし、単なる手続き代行にとどまらず、企業の内部に入り込んだ実務支援を多数行ってきました。他の社労士事務所では対応が難しいような、社内調整・資料作成・会議参加など、現場に密着した支援を強みとしています。一方で、社会保険手続きや就業規則の整備、労務相談といった一般的な社労士業務にも幅広く対応しています。ここでは、これまでに行ってきた支援事例の一部をご紹介します。
業務効率化
- 勤怠システム導入支援
社内MTGへの参加、導入資料の作成、親会社への承認手続き対応、導入後の運用サポートまで一貫支援 - 給与明細の電子化推進
担当者との連携によるスケジュール策定、システム設定、社員向け案内文の作成・展開 - 人事システム導入支援
ベンダーとの打ち合わせ調整・参加、社内説明資料の作成、導入後の運用支援
制度/評価関連
- 評価制度のメンテナンス支援
社内MTG参加、役員説明、社員説明対応、評価シートや運用資料の作成 - ベースアップ検討支援
社内調整、役員説明、従業員代表への説明、社員説明までの一連対応 - 人事考課運営支援
評価集計、調整会議の運営、昇格候補者の取りまとめ、審査会運営、賞与・昇給額の計算支援 - 副業制度の導入検討支援
社内MTG参加、役員説明、社員向け説明資料の作成
その他人事業務サポート
- 健康診断体制の整備支援
医療機関の選定、医療機関との契約手続き、社員への受診案内・受診管理の実務代行 - 中途採用業務支援
採用手法の検討、エージェント対応、応募者管理、面接日程調整 - 衛生委員会の立ち上げ支援
運営アドバイス、議題選定、進行方法の提案 - エンゲージメントサーベイ導入支援
サーベイ実施事業者選定、事業者対応、社内MTG参加、役員説明対応、資料作成 - 社員コミュニケーション施策支援
社内自己紹介システムの推進、社員座談会の企画・運営 - 各種研修の企画、運営
階層別研修の企画、育成計画の検討 - 行政調査対応支援
調査依頼に対するデータ作成・提出支援 - 社員個別対応支援
日常相談窓口、ハラスメント相談対応、中途入社者ガイダンス、退職面談の実施
このような企業様は是非ご相談ください
「人事の課題はあるけれど、社内だけでは手が回らない」「外部に頼みたいけれど、実務まで踏み込んでくれる人がいない」 そんなお悩みを抱える企業様に、社内の一員のように寄り添う支援を提供しています。
✅人事部のリソースが不足している企業様
人事専任者が不在、または少人数で兼務しており、採用・評価・制度運用などの業務が回っていない企業様に対して当社は「人事部の一員のように」入り込み業務整理から実務支援まで対応します。
✅制度はあるが、運用に課題を感じている企業様
評価制度や就業規則などが整備されているものの、現場でうまく活用されていない企業様。 制度の設計だけでなく、運用・改善・社内展開まで一貫して支援します。
✅人事業務の効率化・DX化を進めたい企業様
勤怠・給与・人事システムの導入や運用に不安があり、紙やExcel管理から脱却したい企業様。 システム導入支援や運用サポート、資料作成代行まで対応可能です。
FAQ（よくあるご質問）
Q1 対応可能エリアはどこですか？
全国対応可能です。オンラインでの打ち合わせや書類のやり取りにより、遠方のお客様にも柔軟に対応しています。
Q2 日頃のコミュニケーション手段は何ですか？
お客様の業務スタイルに合わせてメール・チャット（Chatwork、Slackなど）、オンライン会議（Zoom、Teams）を中心に活用しています。また、対面での打ち合わせや電話でのご相談にも対応しており、必要に応じて柔軟にコミュニケーション手段を選択できます。
「社労士なのに、社内の人みたい。」というスタイルを大切にしており、スピーディかつ親しみやすいやり取りを心がけています。
社内の人事担当者と同じ目線で、気軽にかつ安心してご相談いただける環境づくりを意識しています。
Q3 どのような企業規模に対応していますか？
企業規模に明確な制限はありませんが、これまでの支援実績としては、社員数10名〜100名程度の企業様が中心です。この規模の企業様においては、人事専任者が不在または少人数で業務を担っていることが多く、制度設計や労務対応などにおいて専門的な支援が必要とされます。
人事業務は、法令対応・制度設計・評価運営など、専門性が高く、かつ企業の成長に直結する領域です。しかし、社内でその専門性を十分に確保するのは難しいのが現実です。そのため、外部の専門家として、企業の人事部門に寄り添いながら、実務と戦略の両面から支援を行っています。
また、大企業においても、特定プロジェクトや専門領域の補完としてご依頼いただくケースがあります。
Q4 どのような支援スタイルですか？
「外部なのに、社内みたい。」をモットーに、企業の一員のような距離感で支援します。チャットやクラウドツールを活用し、スピーディで柔軟な対応が可能です。土日祝日も対応可能で、業務の繁忙期や急な対応にも柔軟に対応いたします。
Q5 社内の人事担当者がいなくても依頼できますか？
もちろん可能です。
人事部門の立ち上げ支援や、業務の代行も行っており、人事専任者がいない企業様にも多数対応しています。専門性が求められる業務を、外部のプロフェッショナルとして担うことで、社内の負担を軽減しつつ、制度の質を高めることができます。
Q6 顧問契約が必要ですか？スポットでの対応も可能ですか？
顧問契約がなくてもご依頼いただけます。
就業規則の改定や評価制度の設計など、スポット（単発）での対応も可能です。継続的な支援をご希望の場合は、業務内容に応じて柔軟に契約形態をご提案いたします。
人事業務は専門性が高く、社内で十分なリソースや知識を確保するのが難しいこともあります。
そのため、必要なときに必要な支援を受けられる体制を整えており、プロジェクト単位・月額契約・スポット対応など、企業の状況に応じた柔軟な支援が可能です。
Q7 初回相談は無料ですか？
はい、初回のご相談は無料です。課題の整理や支援の方向性について、専門的な視点から丁寧にヒアリングさせていただきます。「何から相談すればいいかわからない」という段階でも、お気軽にご連絡ください。